研究会概要

JIS A 1310 建築ファサード燃えひろがり抑制研究会規約骨子 (案)

目的

JIS A 1310の更なる研究の蓄積をはかることとし、断熱性の有無に限らず可燃性外装全般を対象とし燃えひろがりの抑制に資する各種技術の評価方法を確立するとともに、関連情報の収集など得られた知見を広く周知する活動を通じて、建築物の安全性・省エネ性の向上に資することを目的とする。

事業

上記目的を達成するため、以下の活動を行う。

  1. 会員等が有する外装材等の燃えひろがり抑制技術の把握
  2. 各種燃えひろがり抑制技術の検証・見直し
  3. JIS A 1310 の試験への設備投資
  4. 建築ファサード燃えひろがりへの懸念等を払拭する情報収集及び持続的な広報活動

会員

会員は以下の4種の会員で構成する。

  1. 法人会員 A
  2. 法人会員 B (建設会社・設計事務所等) 
    ※但し、建材メーカー・システムメーカーを兼ねる法人は法人会員 Aに参加のこと。
    ※試験体の供出は法人会員Aのみ可能。
    ※専門委員会への参加は可。
  3. 賛助団体
    ※専門委員会への参加は不可
  4. 学術会員
    ※運営研究委員会の推薦で委嘱を行う。

入会金・年会費

法人会員及び賛助団体は、以下の入会金及び年会費を払う。

【入会金】

  1. 法人会員 A 100万円
  2. 法人会員 B 10万円
  3. 賛助団体    5万円

【年会費】

 法人会員 A・B 120,000円(月額10,000円)とする。
 賛助団体     60,000円(月額 5,000円)とする。

【会計年度】

 10月から翌年9月までの12ヶ月とする。ただし、初年度は発足日を開始日とする。

役員

【理事】

 法人会員Aの代表(各社1名)が務める。

【監査】

 法人会員Bから選出する。

【理事長・副理事長】

 理事の互選で選出する。

総会

会の方針決定、総会の役割を以下とする。
・定期総会は年1回、11月に開催する
・臨時総会は、定期総会のほか必要に応じて理事長が招集する。

理事会

本会の執行等に関して、理事会が担う。
理事会は必要に応じて理事長が招集する。

運営研究委員会

技術的な研究・検討の場として運営研究委員会を設ける。
運営研究委員は、理事会の推薦により選定される。
運営研究委員長・副委員長は、運営委員の互選で選出し、理事会に報告する。

専門委員会

運営研究委員会の下に、要素技術ごとに専門委員会を設け、以下のように運営する
・専門委員会は、法人会員に所属する者及び学術会員から専門技術委員を募る。
・専門委員会は、専門委員のうち運営研究委員長が指名する主査がリーダーとなり要素技術毎に専門領域ごとに具体的に技術的な検討を行う。

研究会組織図

組織図 会員種別による研究会への参画イメージ
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