燃えひろがり試験が必要な理由


現在、国内で一般的に行われている防耐火構造・不燃材料試験

試験方法1
試験方法1

防耐火構造の性能評価

防耐火構造試験外壁材、断熱材、内装材を組み合わせた
幅3m以上、高さ3m以上の壁を試験体とする。
通気工法は通気層に入った火が通気層から逃げないように、
上下をセラミックなどで塞いで試験する。
壁、防火設備(窓、シャッター、ドア)、防火ダンパー、
区画貫通部、軒裏など、
鉛直構面を構成する建築部材・設備について加熱を行い、
防耐火性能を検証します。
また、壁などの加熱試験では載荷装置を利用し、
鉛直荷重を加えた状態で試験をすることが可能です。

➡ 外装材や断熱材の燃えひろがりの評価は出来ない。

不燃材料の性能評価
コーンカロリーメータ試験(ISO560-1)
建材を一方向から50kW/㎡の輻射熱で加熱し、加えて電気スパークを加えて、試験の結果
①総発熱量が下記の時間内で8MJ/㎡以下であること。
②防火上有害な裏面まで貫通する亀裂及び穴がないこと。
③発熱速度が、10秒以上継続して200kW/㎡を超えないこと。
以上の3条件を満たすものが合格とされる。 
不燃材料:20分間
準不燃材料:10分間
難燃材料:5分間


➡ 複合材・壁構造全体の評価には不向き。
  外装材や断熱材の燃えひろがりの評価は出来ない。
 ➡ 可燃性外装の燃えひろがりの危険性・可能性を正確に確認することが難しい。
 
試験方法1 試験方法1      

建基法上の2つの死角

大臣認定の仕様を使っていても、火災リスクに結び付きかねない建基法上の死角がある。
その1つは、壁と壁や開口部、床、天井などとの接合部から火が入ることだ。防耐火構造の試験でも、この点までは確認していない。
特に開口部は外壁の断熱材や通気層を貫通するので、火が入り込まないようにする必要がある。

2つ目の死角は、通気層や断熱材、外装材を通して、大臣認定では想定していない上階への燃えひろがりが起こることだ。
旧建設省はそのリスクに備え、通気層内に上階延焼を遅らせるファイヤーストップを3m以内の間隔で設置するよう
「準耐火建築物の防火設計指針」に記載している。

00年の建基法の改正以前は、建築主事が準耐火建築物にファイヤーストップの設置を求めるなどしていた。
改正後は、建築確認業務の民間開放などに伴ってそうした対応が減り、3階立ての住宅でもほとんど設置されていない状態となった。

 

日本国内の状況

日本国内の状況(外断熱工法からの観点から)


 1)昭和60年(1985年)旧建設省建築指導課長通達
   「耐火構造の外側に施す外断熱工法の取扱いについて」
   「外断熱工法に係る防火性能試験方法」が提示されたが、試験自体は
    単純炉内加熱であり、外装燃えひろがりの評価は対象外。
 2)平成12年(2000年)改正建築基準法の施行
   「性能規定化」により上記通達は消滅。
 3)平成14年(2002年)日本建築行政会議の見解
   「耐火構造の外壁に木材、外断熱材等を施す場合の取扱い」
   ①外壁に一定の性能を有する外断熱材(不燃系)を施す場合は、
   それぞれの構造に必要な性能を損ねないと判断できる。
   ②RC造等の外壁については、有機系の断熱材(JIS A9511)を施すことも可能である。
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